消費生活センターと法律相談

商品知識に乏しいお年寄りなどをターゲットとして金銭をだまし取る悪徳商法は昔から存在していましたが、近年はよりその手法が巧妙化してきており、大丈夫だと思っていても、いつ被害に遭うかはわからないものです。これら悪徳商法の例としては、投資に見せかけて市場価値がまったくないようなファンドなどを売りつける詐欺商法、法律上の支払い義務がないのにインターネットの有料サイトにアクセスしただけで多額の請求を送りつける不当請求、化粧品や健康食品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとうたうマルチ商法などがあります。こうした商品やサービスに関わる消費生活全般の苦情や相談を、専門の消費生活相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたる機関が消費生活センターであり、通常はそれぞれの都道府県庁や市町村役場のなかに置かれています。これらの地域の消費生活センターでは、もし悪徳商法をしている業者との訴訟などの必要がある場合に備えて、定期的に消費生活分野に関連した法律相談も実施しており、地域の弁護士と直接面会してアドバイスを聞くことができますので、不安があれば利用するとよいでしょう。

こうした法律相談は、都道府県内を巡回している専門の弁護士が、予約制により対応していることが多いため、事前に消費生活センターに電話などで確認しておくほうが無難です。また、消費生活センターの法律相談では、弁護士とともに担当の消費生活相談員が同席して、必要なアドバイスをしてくれることもあるようです。

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